電気小売事業に関する個人情報の取り扱いについて

  1. 事業者の名称
    • 株式会社Qvou
  2. 管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
  3. 管理者:個人情報保護管理者
    所属部署:株式会社Qvou 神戸本店管理
    連絡先:TEL 0120-191-491
    (土、日、祝日、年末年始を除く。)
  4. 個人情報の利用目的
    1. ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
    2. 分類 利用目的
      小売電気事業に関するお客様の個人情報 当社へのお問い合わせへの回答
      お問い合わせいただいたご本人への連絡
      電力契約、契約、売買、業務連絡等
  5. 個人情報の第三者への提供、委託
  6. お客様の個人情報は、以下に掲げる場合に限り、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。
    1. 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
    2. その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
    当社の業務遂行に際し、個人情報を外部に委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。
  7. 個人情報の開示等について
  8. 開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、開示等という)の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。
    開示等のお申し出の詳細につきましては、このページ下の【お問い合わせ窓口】にお問い合わせください。
    1. 開示対象個人情報の開示
    2. 当社は、ご本人から開示対象個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報を開示します。また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。
      ただし、開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知し、理由を説明します。
      1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      2. 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      3. 法令に違反することとなる場合
    3. 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
    4. 当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の個別項目内容に対する訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正などの内容を含む。)を通知します。
    5. 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権
    6. 当社は、ご本人から当該開示対象個人情報の利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を求められた場合は、これに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、(1)のただし書きa)~c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明します。
  9. 個人情報を提供されることの任意性について
  10. お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。 ただし、必要な項目を提供いただけない場合、各種サービス、採用活動、労務管理等が適切な状態でご提供できない場合があります。
  11. ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について
  12. クッキー(Cookie)及び携帯識別番号(固体識別番号)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にSSL(Secure Sockets Layer)データ暗号化システムを利用するなど、セキュリティ確保に努めております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。
  13. 個人情報の共同利用について
  14. 当社は、社内の各部門において個人情報の共同利用を行います。利用目的は行っておりません、前項3.個人情報の利用目的の範囲内とします。
  15. 個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加又は削除・利用の停止・消去及び第三者への提供停止の手順
  16. 当社は、個人情報の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止等(以下、開示等という)を求める手続きとして次のように定めています。
    • 開示等の受付、申請方法
    • 当社が取得した開示対象個人情報について開示等を希望される場合は、当社「お問い合わせ窓口」までご連絡をお願いします。ご連絡をいただいた後に、『個人情報開示等請求書』用紙を郵送で送付いたします。
      『個人情報開示等請求書』に必要事項をご記入の上、必要書類をご準備いただき、直接手渡し、又は郵送にて申請をお願いします。
    • 申請手続きに必要なもの
    • 『個人情報開示等請求書』
      本人を証明するもの(コピー可)
      開示手数料 800円(800円分の切手を同封してください)
    • 本人確認の方法
    • 来社される場合は、運転免許証・保険証・パスポートなど、本人を証明するものをご提示ください。
      また、郵送にて申請される場合は、運転免許証またはパスポートなど、顔写真入りの本人を証明するものをコピーし、下記の担当者宛てに申請書、開示手数料と一緒に簡易書留で郵送してください。
    • 開示手数料について
    • 開示手続き料として800円を請求致します。申請の際、申込用紙と一緒に800円分の切手を同封し、簡易書留にて郵送してください。
    • 開示等などの申請の結果
    • お客様から申請があった個人情報の開示の結果については、審査を行い、決済後『個人情報開示通知書』を簡易書留にて郵送し、回答とします。開示の要件を満たしていない場合は、開示出来ない場合もございます。
    • お問合せ・ご相談 
    • 当社への個人情報保護についてのお問い合わせご相談は、下記にご連絡ください。



お問い合わせ窓口

株式会社Qvou お客様窓口
〒651-0087
兵庫県神戸市中央区御幸通6-1-20
電話 0120-191-491
(土、日、祝日、年末年始を除く。)

制定日:2021年07月01日




電力小売事業における個人情報の共同利用について

当社は、電力小売事業のために、以下のとおりお客様の個人情報を共同で利用することがあります。 ※1

<共同利用する者の範囲>

  • 小売電気事業者 ※2
  • 一般送配電事業者 ※3
  • 電力広域的運営推進機関
  • 需要抑制契約者 ※4

<共同利用の目的>

  1. 託送供給契約又は電力調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため
  2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次(※5)のため
  3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
  4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
  5. ネガワット取引に関する業務遂行のため

<共同利用する情報項目>

  1. 基本情報:氏名、住所、電話番号、メールアドレス等及び小売供給契約の契約番号
  2. 電力の供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
  3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

<共同利用の管理責任者>

  1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
  2. 電力の供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
  3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
  • ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
  • ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
  • ※3 一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
  • ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
  • ※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。